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投資顧問契約書 兼 契約締結時に顧客に交付する書面

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投資顧問契約書

契約締結時に顧客に交付する書面

この書面は、金融商品取引法第37条の4に基づき、契約締結時にお客様に交付しなければならない「契約締結時の書面」と投資顧問契約書を兼用しております。以下の内容をよくお読み下さい。

住所 

商号 ミョウジョウ・アセット・マネジメント株式会社

住所 〒106-0032 東京都港区六本木4−2−14 NOMOS六本木ビル2F
電話 03-6230-1911

金融商品取引業者登録番号 関東財務局長(金商) 第1094号

1. 契約年月日 年 月 日

2. 契約期間 年 月 日から 年 月 日
までとします。ただし、期間満了日までに両者のうちのどちらからか会員サイト内にて退会手続きをしない限りこの契約は1ヶ月自動的に延長されるものとし、その後もまた同様とします。

3. 契約コース :お客様が申込画面にて選択のコース

○お客様の債権の優先弁済権

当社と投資顧問契約を締結したお客様は、この投資顧問契約により生じた債権に関し、当社が差し入れている営業保証金について他の債権者に優先して弁済を受けることができます。

 

— ご注意 —
金融商品取引業者は、その行う投資助言業務に関して次のことが法律で禁止されています。
1. 顧客を相手方として又は顧客の為に以下の行為を行うこと。

  • 有価証券の売買、市場デリバティブ取引又は外国市場デリバティブ取引
  • 有価証券の売買、市場デリバティブ取引又は外国市場デリバティブ取引の媒介、取次ぎ又は代理
  • 次に記載する取引の委託の媒介、取次ぎ又は代理
    *取引所金融商品市場における有価証券の売買又は市場デリバティブ取引
    *外国金融市場における有価証券の売買又は外国市場デリバティブ取引
  • 店頭デリバティブ取引又はその媒介、取次ぎもしくは代理

     

2. 当社及び当社と密接な関係にある者が、いかなる名目によるかを問わず、顧客から金銭、有価証券の預託を受け、又は当社及び当社と密接な関係にある者に顧客の金銭、有価証券を預託させること。

3. 顧客への金銭、有価証券の貸付け、又は顧客への第三者による金銭、有価証券の貸付の媒介、取次ぎ、代理を行うこと。

投資顧問契約書

お客様(以下「甲」といいます。)とミョウジョウ・アセット・マネジメント株式会社(以下「乙」といいます。)とは、甲が乙に対価を支払って、乙から継続的に投資助言サービスを受けることに関し、次の投資顧問契約を締結しました。

(投資顧問契約の締結)
第1条 甲は、自己の投資資産の運用に関し、乙から継続的に有用な情報の供与を受けることを乙に申し入れ、乙は法令の規定及び本投資顧問契約の本旨に従い、甲のため忠実に投資助言サービスを行うことを承諾しました。

(助言の内容及び方法)
第2条 乙は、日本株及び外国株の価値等又はこれらの価値等の分析に基づく投資判断に関し、甲に対して下記の方法により助言を行うものとします。

(1)甲が「投資レポート会員」の場合
乙は最低毎週1回以上定期的に投資レポートの発行およびデータの配信を行います。甲は有料会員サイトからそれをダウンロードしていただきます。その他に送信方法として、メールの配信、郵送、ファックス等によることもあり得ます。情報の内容としては以下を参照願います。
(ア)日本を中心に世界の経済動向・市場動向
(イ)日本株についての投資戦略・アイデアの提供
(ウ)日本株を中心に資産運用業界の動向
(エ)日本株を中心に株式の個別銘柄分析
(オ)その他トピックス、お知らせ等

(2)甲が「双方向会員」の場合
上記(1)投資レポート会員のサービスを受けるほかに、以下にかかわる質疑応答をメールの送信、郵送、ファックス等の方法による文書で、1日に1回まで行うことができます。乙からの回答は原則的にメールで行います。また、個別面談相談を受けられます(事前予約制。)
(ア)資産運用業界にかかわる制度、仕組みおよび慣行
(イ)世界の経済動向・市場動向およびそれらの見通し
(ウ)日本株式投資の業種配分および銘柄選択
(エ)日本株式個別銘柄の投資判断(乙が過去にコメントした銘柄に限ります。)

2 この投資助言サービスを提供する乙の担当者及び乙への連絡方法は、次のとおりとします。

分析等の業務を行う者:菊池 真
助言の業務を行う者: 菊池 真
乙への連絡方法:   電話番号 03-6230-1911
Eメールアドレス @ info@myojoam.net

 

(秘密の保持)
第3条 乙は、この契約に関連して知りえた甲の財産状況その他の事情については、秘密を厳守します。
2 甲は、投資助言サービスの内容を第三者に洩らし、又は乙の承諾なくして乙の投資助言サービスを第三者と共有してはならないものとします。

(報酬の額及び支払いの時期)
第4条 本投資顧問契約により甲が支払う報酬の額は次の通りとします。
(1)投資レポート会員のお客様に適用される報酬は、契約期間1ヶ月につき、3,000円(消費税別)とします。
(2)双方向会員のお客様に適用される報酬契約期間1ヶ月につき、50,000円(消費税別)とします。
2 契約期間は毎月末を契約期間満了日とする1ヶ月毎の更新制とし、クレジットカードでの前払いとさせていただきます。

(運用の責任等)
第5条 投資資産の運用は、甲の意思に基づき、甲により行われるものであり、乙の助言は甲を拘束するものではありません。
2 乙は、甲の投資資産における運用の結果生じた損害の全部若しくは一部の負担、又は甲に対する特別の利益の提供は行わないものとします。

(契約の終了)
第6条 次のいずれかの事由が生じた場合、本契約は終了します。
①次項基づく契約期間の満了による終了(契約更新する場合を除きます。)
②第7条に基づくクーリング・オフのあったとき
③乙が投資助言業を廃止したとき
④甲が第4条に定める報酬の支払義務に違反し、乙が甲に対し相当期間内にこれを是正すべき旨の書面による催告をなしたにもかかわらずかかる是正期間内に当該違反が是正されなかった場合で、乙が甲に対し当該違反に基づく本契約解除の意図を通知したとき
2 甲は契約満了日の前月末までに、乙のウェブサイトにて退会手続きをしていただき、契約を終了できます。この場合、退会手続を行った月の翌月末日が解約による契約終了日になり、甲は乙に対し、当該翌月分の報酬まで支払います。かかる契約終了に伴う損害賠償、違約金は頂きません。
3 投資レポート会員・双方向会員間で会員カテゴリを変更した場合、以前の投資顧問契約は解除となり、新たな契約が始まり、当該変更日が新たな契約日となり自動的に満期日も当該新契約の満期日に変更されます。

(10日以内の契約の解除にかかるクーリング・オフ条項)
第7条 契約締結時の書面(電磁的方法により提供されたもの)を受け取った日から起算して10日以内に、書面により契約を解除することができます。契約の解除日は、甲がその書面を発した日となります。
2 解除までに乙が投資顧問契約に基づく助言を行っていない場合は、投資顧問契約締結のために通常要する費用(封筒代、通信費等)相当額をいただきます。
3 解除までに乙が投資顧問契約に基づく助言を行っている場合は、日割り計算した報酬額(契約期間に対応する報酬額÷契約期間の総日数×契約締結時の書面を受け取った日から解除日までの日数。ただし、社会通念上妥当であると認められる分のみ。)をお支払い頂きます。この場合、契約期間に対応する報酬額を契約期間の総日数で除した金額について生じた一円未満の端数は切り捨てます。
4 報酬の前払いがあるときは、これらの金額を差し引いた残額をお返しいたします。契約解除に伴う損害賠償、違約金はいただきません。

(契約書の事項の変更及び契約外事項の協議)
第8条 本投資顧問契約書に記載した事項を変更する必要が生じたときは、甲乙協議して投資顧問契約の変更契約書を作成、締結するものとします。また、本投資顧問契約に定めのない事項又は本投資顧問契約に定めた事項に関して疑義が生じたときは、甲乙誠意をもって協議し、解決を図るものとします。

(準拠法及び裁判管轄の合意)
第9条 本契約は日本国の法律に準拠し、日本国の法律に基づき解釈されます。本契約の両当事者は、本契約に関連する訴訟については、東京地方裁判所を第一審の専属的管轄裁判所とすることに合意します。

(以上)


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